組合員の新規加入、従業員の雇入れ、家族の追加加入等の場合は下記に従い手続きをおとりください。

医師国保への加入要件

組合員（医師）

効率的な運営の確保と公平性の観点から、医師の方は組合員登録していただくものです。 （「医師は組合員とする」を原則とし、特例として「組合員と同一世帯で医業に従事することが出来ない疾病・障害のある者」及び「組合員と同一世帯の学生」の場合に限り、組合員登録除外申請を承認） なお、組合員登録にあたり、埼玉県医師会の会員であることが必須要件となっていますのでご留意ください。

1. 埼玉県医師会員で、埼玉県の区域の医療機関及び福祉施設の開設者、管理者並びに勤務する方
2. 埼玉県、東京都（島しょを除く）、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県及び神奈川県に住所地のある方
3. 74歳以下の方

※新規加入時に既に法人事業所を開設している医師は加入できません。

※埼玉県外の分院（管理者・従業員）は加入できません。

准組合員（医師を除く従業員）

1. 組合員が開設又は管理する埼玉県の区域の事業所に勤務する方
2. 埼玉県、東京都（島しょを除く）、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県及び神奈川県に住所地のある方
3. 74歳以下の方

家族（医師を除く家族）

1. 組合員と住民票が同一で社会保険等に加入していない方（収入は問いません）
2. 准組合員と住民票が同一で社会保険等に加入していない方（収入は問いません）
3. 修学のため親の住民票から転出している子
4. 74歳以下の方

社会保険適用事業所で従業員を雇った場合

｢法人事業所｣並びに｢常勤従業員が5人以上の個人事業所｣は社会保険（健康保険と厚生年金） の強制加入となりますが、健康保険については必要な手続きをとることによって医師国保に加入する（資格を残す）事ができます。
詳細については【健康保険適用除外承認申請】をご覧下さい。

加入に関する注意点

・公的医療保険の空白期間があるまま（無保険状態）での当組合への加入は認められません。（国民皆保険制度）

・個人事業所で組合員、准組合員が加入するときは、国民健康保険法により、世帯単位での加入が義務付けられていますので、同一世帯で家族の方が市町村国保に加入している場合は、全員で医師国保に加入していただくか、全員で市町村国保に残るかのどちらかになります。 （社会保険、共済組合等、他の国民健康保険組合等に加入している方を除く）

また、個人事業所（任意加入・強制適用）及び法人事業所の常勤職員については、市町村国保に残ることが出来ませんので、全員で当組合に加入するか、 または本人だけ社会保険への加入手続きを取ってください。

・新規加入時（開業時など）にすでに常勤職員が5名以上いる事業所は社会保険強制適用となるため、個人事業主である医師の世帯と非常勤職員の世帯以外は加入することができません。

常勤・非常勤の区分

事業所形態等

当組合では被保険者資格の適正化の観点から次の事業所形態の適切な把握を図っています。事業所形態、勤務形態（常勤・非常勤）により加入申込書一式（加入申込書、住民票、保険証のコピー、本人確認書類（番号確認、身元確認）のコピー）以外の届け出書類が異なりますのでご注意ください。

注）個人事業所の組合員（事業主＝院長）は、厚生年金の加入はできません。
※1　組合員として加入の場合は、預金口座振替依頼書（様式第９号）が必須となります。
※2　年金が厚生年金の場合、健康保険は協会けんぽの選択肢もあります。
※3　一度、社会保険の強制適用の事業所になると、常勤職員が4名以下になっても強制適用事業所のままです。ただし、年金事務所に取り下げ申請することにより、強制適用事業所の解除が可能となります。
※4　事業所の新規加入時（開業時など）にすでに常勤職員が5名以上いる場合、常勤職員は社会保険強制適用となり、健康保険適用除外承認を受けることができないため、社会保険（協会けんぽ等）にご加入ください。

医師国保へは世帯単位で加入します

当組合への加入は国民健康法で世帯単位が義務付けられています。同一世帯に市町村国保との混在は認められません。

修学で転出する場合

子供が修学のため住民票から転出した場合は、「国民健康保険法第１１６条届」と「在学証明書」をご提出ください。
翌年度以降は、学生証のコピーの提出をもって、資格の確認をいたします。