1.保険料の内訳

令和８年４月分から保険料は下記のとおり定めております。 組合員、准組合員、家族の保険料の合算額を組合員の指定口座から一括して引き落としさせていただきます。

	40-64歳 月額保険料	18-39歳・65-74歳 月額保険料	18歳未満(高校卒業年度の3月末まで) 月額保険料	未就学児 月額保険料
組合員	56,500円	50,500円	-	-
准組合員	24,300円	18,300円	18,300円	-
家族	18,800円	12,800円	12,000円	11,000円

内訳

	基礎賦課額	後期高齢者支援金賦課額	介護納付金賦課額	子ども・子育て支援納付金賦課額
組合員	43,900円	5,800円	6,000円	800円
准組合員	11,700円	5,800円	6,000円	800円
家族	6,200円	5,800円 未就学児4,800円	6,000円	800円 18歳未満0円

※基礎賦課額とは、今までの医療保険料のことです。

※後期高齢者支援金賦課額とは、平成20年度から始まりました｢後期高齢者医療制度｣を支援するため、0歳から74歳の被保険者全員が納付する保険料のことです。

※介護納付金賦課額とは、今まで介護保険料と呼ばれていたもので、40歳から64歳の方は、当組合で徴収することになっています。65歳以上の方は年金から天引き等により居住地の市区町村に納付することになります。

40歳になる方	誕生日が１日の方は、誕生月の前月分から納付 誕生日が１日以外の方は、誕生月から納付	４月１日に４０歳になる方　→　３月から納付 ４月２日に４０歳になる方　→　４月から納付
65歳になる方	誕生日が１日の方は、誕生月の前々月分まで納付 誕生日が１日以外の方は、誕生月の前月まで納付	４月１日に６５歳になる方　→　２月まで納付 ４月２日に６５歳になる方　→　３月まで納付

※子ども・子育て支援納付金賦課額とは、令和８年度から始まった制度で、出産・育児支援など少子化政策の拡充に充てられます。各保険者が国から求められる拠出額に応じて設定し、保険料の一部として徴収します。１８歳未満の家族被保険者からは、徴収しません。（高校卒業年度の３月末まで）
※令和５年４月より、未就学児の保険料を月額1,000円減額いたしました。
※令和８年４月より、子ども子育て支援納付金の徴収が始まりました。

令和6年4月から令和8年3月までの保険料についてはこちらをご覧ください。

令和3年4月から令和6年3月までの保険料についてはこちらをご覧ください。

2.75歳以上の名目上の組合員の保険料

７５歳以上の被保険者でない組合員（名目上の組合員）の保険料（特別組合費）は、月額2,000円です。
名目上の組合員の方の詳細については、後期高齢者医療制度Ｑ＆Ａをご参照ください。

3.産前産後の保険料軽減措置

令和６年１月より、産前産後期間の軽減措置を導入しました。被保険者が出産した場合、産前産後期間の４か月間（双子等の場合は６か月間）保険料を全額免除します。
※令和５年１１月１日以降に出産した方が対象となり、令和６年１月以降の産前産後期間に該当する月が免除されます。

	3ヶ月前	2ヶ月前	1ヶ月前		1ヶ月後	2ヶ月後	3ヶ月後
単胎出産の方				出産（予定）月
多胎出産の方				出産（予定）月

軽減措置を受けるには産前産後の保険料軽減措置届出書（様式第３９号）記入例の提出が必要です。出産予定日の６か月前から提出できます。出産後の届出も可能です。